昨年末川崎市で反ヘイトスピーチ条例が制定され、今再た相模原市でも条例制定の動きが出ているという。

 相模原市は神奈川県下で3番目の政令指定都市に成り上がった自治体だが、気に係る点は川崎市が在日を多く擁し、広域暴力団における主流派組織の本拠であって、当該組織の首領を始め在日を多くする点だ。

 建設業関係に多くする在日らが暴力組織を背景に自治体首長や議員らに黒い働きかけを続けてきた成果ではないかとする見方も窺える。

 そうして、県下3番目の政令指定都市にも同様の動きが拡がりつつあるという訳だが、相模原市を選挙区としていた元衆議の藤井裕久が長年行を共にした小沢一郎衆議の自由党元衆議であった本村賢太郎相模原市長は市内で建設会社を営む人物から市の公共施設工事に係る入札で市内の建設会社に仕事を下すゼネコンに落札するよう働きかけを受けていたとする疑いが持たれている。

 相模原市内で建設会社を営む人物は福岡県久留米市でも建設会社を営み、久留米市を本拠とする道仁会との関係が取り沙汰されている。

 反ヘイトスピーチ条例の真の意義は建設業者に多い在日が同様の暴力組織を背景として自治体から仕事を取る為に自治体首長・議員を始め諸方の政治家に渉りを就けた結果ではないかとする説を見る。


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