唯でさえゼロ成長に喘ぐ日本のマクロ経済下にコロナ禍が畳みかけ、予てから全国に見られたシャッター街の風情に一層の寒風が吹き荒ぶ観を得る今、政府・自治体の要請はコロナ禍以前より続けてきた苦しい営業に愈々鉄槌を降された思いを抱く中小事業者を多くすることだろう。

 わが国の高齢化が最も顕著に反映されている映像が全国の街々に見るシャッター街の光景で、自営を計る後継者が年を逐う毎に減少している表れだ。

 而して、低成長時代に至ってから長きに亘り、自民党への篤い支持を冷まし始めた全国の中小事業者は今般のコロナ禍で愈々自民党への支持を喪い始めている。

 この事態を遠く見通して、1998年の小渕内閣は公明党との連立を画した訳で、それでも猶、都市部での支持基盤を崩壊させ始めた証が先般の都議選で顕わとなった。

 二階俊博幹事長が自派の客員に摂り込んだ細野豪志衆議を失った小池都知事の国政復帰を二階幹事長は歓迎するとの感想を明かしたが、細野衆議の身柄を確保するも、猶、小池都知事が自民と対峙する容で国政に戻らば、なるほど二階幹事長を始めとした自民関係者には厳しい事態を招くことだろう。

 しかし、国民は日本社会党の流れを汲むような政党のみならず、自民党にも倦んでいることは歴然としており、自民党が平和と繁栄の中で蓄積した資産を国政に復帰した小池都知事が接収することを得るならば、当に保守政党は21世紀のトレンドにアジャストする契機を掴むだろう。

 ところが、自民関係者を軸に交錯する様々な利害関係がそれを許す可能性を大いに阻んでいる。

 その老醜を象徴する存在が二階俊博幹事長だ。


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