"成長と分配"を唱える岸田首相は"分厚い中間層"を創出すべく早速政府部内で財界首脳らに3%の賃上げを求め、賃上げを果たした企業への税制優遇措置を図るとする。

 既に岸田内閣は保育士や介護士らの3%賃上げを求める閣議決定を成しており、公共部門による民間部門への介入を以て所得の底上げに因る「成長✖分配」・・と言っても、名目所得の嵩上げに因る上辺だけの変動を国民に表と裏から望ませるノータリンな似非経済政策を早速始めると云う。

 アベノミクスが東証における毎日の出来高を嵩上げしただけみてぇな低知能政策=実質的に無政策を再たぞろ始めるんだと。

 そんなんで、実質的な富の創造は期待できない・・唯、世論調査における岸田内閣の支持率を底上げするだけではある。


 んで、先の総選挙で与党・公明党を凌ぐ議席数を獲得し、選挙前の4倍近くとなる議席増を遂げた維新の会は詰まる処行政のコストを下げるとした安価な政府の実現を提唱しとりますわなっ。

 都市部に居住する市民の租税負担を軽くするゆう狙いなんやろけど、東京近県に労働人口を持ってかれた大阪が復活するか疑問ですわぁ。


 昔、戦前せんまえからわが国近代経済学の黎明期に働いた高田保馬やすまゆう学者はんが居った。

 高田の旦那はんは都市部における労働者への所得分配を圧縮せぇ言うてはって、地方での就労が生産コストを下げ、貿易財の競争力を維持し、国富を拡大する説明変数は人口規模やぁ言うてはった。

 しやから、しがない多くのサラリーマンは田舎で暮らしよって、街中に住みつかんように図る施策が大切で、ケインズ経済学的総需要管理政策なんぞはアカン言うてはった。

 高田の旦那はんの論法からすりゃあ、都市部で自治体が課税する所得税を引き上げ、地方との租税負担に差を設け、都市部での人口稠密度を下げて、都市部の物価水準を抑止するゆうことでっしゃろが、国富を規定する人口規模が増大するのは実質的な所得の増大に依存し、実質的な所得の増大は需要が牽引するインフレ率を上昇させよりますわなっ。

 支払負担が招くインフレ率の増大は実質的な所得の増加を見ませんよって、逆もまた真ですわぁ。

 しやから、昔の京大のセンセが言うてはったことも、最近の維新の会が言うてはることも、んで以て"新しい資本主義"ゆうてはる岸田内閣も、庶民の投票行動なんぞに影響は与えるやろけど、何んも国が変わらんゆうことは言えておりますのやぁ  


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